ガソリン高ぇーよ

2011. . 01
皆様御存知でしたか?

ガソリン高騰時に適用される特別減税法「トリガー条項」というのを。

これは単純にいいますと三ヶ月連続でガソリン価格が1リットル当たり160円を越えるコンボをかますと発動する政府の必殺技で、揮発油税の上乗せ分(暫定税率)約25円分の課税を停止し、軽油取引税も減税するという特別措置であります。

ま、海外の諸事情で民生が圧迫されてはたまらんという事で、こういう特別条項を設定したんですが、今回この取り決めを反故にしようという動きが出ているわけです。

もちろん政府内で。

この必殺技が決まるとガソリン価格はある日から急にぐんと下がるんですけどな。

そもそも、トリガー条項廃止案が浮上したのは、ガソリン高騰が止まらないかもしれないという危機感から、このままでは大幅な税収減となるとビビったからであり、何だ、結局そういう局面にぶち当たったら約束を反故にするんだったら、なんだってありじゃないか、って普通の常識的な、まともな思考能力を持っている人間なら思います。

別にわたしはガソリンが200円になろうと入れますよ。
250円だろうとかまいやしません。

ガソリン価格が下がらないことに文句を垂れているわけではなく、・・・ああ、もう言うの嫌になってきたなぁ。

でも反面、本日めでたく「子供手当て法案」が延長されまして、先6ヶ月間はだらだらと金をばら撒き続けることになるわけですな。

よかったなぁ、民主党。

国民との約束が守れてさぁ。

前にも言いましたけど、子育て支援に関しては私は一定の考え方をもっているのですが、書いてもよろしいか?
ダメって言われても書くけどさ。

まず、考えなければいけないことは、子供はお金がかかるからお金が欲しいと言っているお歴々であります。
現実的にマニフェストで義務教育に関しては一貫学費を免除するということになっているのですから、それだけでも大変有難いことでしょう。しかも義務教育ですらない高校まで無料なのですから。その他に子供がいてお金がかかるというのは食事や医療費に関してでしょう、そこまでは子を持つ親の「義務」です。

あと塾に行かせるだの携帯電話を持たせるだの、私立の学校に行かせるだの、新しい服を買ってやるだの、Wiiを買ってやるだの、習い事に行かせるだの、全て強制された物ではなく「任意」であり、それにお金がかかるのだと豪語するならばもっと頑張ってご両親が働けばよいだけのことです。もしくは子供が中学を卒業したら就職でもさせればよいでしょう。

お金がなければお金がないなりに暮らしてゆく術はいくらでもあります。究極になれば生活保護を受けたっていいんですから。子育て支援金を受けながら塾通いさせるなんてのは、給食費を払うお金がないと言って払わずゴネて高級外車を乗り回すようなものでしょう。
「ペット飼育支援金」なんて打ち出されたらどうですか、皆反対するでしょう?
極論すれば、人からお恵みをもらわなければ子供もまともに育てられないような大人が親といえるんでしょうか。経済事情が問題になるんであれば、自分の欲はグッとこらえてパイプカットでもしているほうがよっぽど経済的です。

ま、そう言う観点からものを見ると、ぎりぎりで生活している人々が仕方なく子供が生まれてしまって、貧乏しているみたいなところにしか給付が許されなくなりますから(日本国内においてそこまで貧困な家庭は通常では存在し得ない、つまり事情がない限り)この話はここで置いておきます。

反面、子供が欲しくても出来ない夫婦が不妊治療などで高額な医療費を支払っているという事実があっても、子育て支援金が受けられない上に扶養手当がカットされるというリスクは仕方がないことなのだと諦めなくてはいけない訳です。子供を産むまでの段階は「任意」ですし、強制された訳ではありませんから。

不公平は不公平です、けども個人の人生の中では公平に権利はあったはずです。最低限の権利が。結婚をして子供を産むことも、結婚をしても子供を産まなかったことも、自由でした。もらえる人は得、もらえない人は損をしたような気になっているだけで何も恨みがましく目くじらを立てることではないでしょう。

何より、子供が産めるのに産まないと決めた、あるいは生む努力をしない夫婦は昨今の世の中においては「反社会的」として断罪されるべきであり、私欲であっても子供が欲しいと願っているほうがよほど健全で、世の中に貢献しているわけですから、結局私なども含めてこの分野で文句をいう筋合いはないなと、そう思うわけです。

ただ、子育てをする方々には充分理解してもらいたいことがあります。それは、少子化に歯止めをかけるという意味で支援金を拠出する政府の財源は、貧乏人から裕福な人間まで多種多様の事情を抱えた無作為の人々から集めた税金であるということで、世間の皆様に少なからず世話になるということです。
ですから、その御恩返しというと大層ですが、日本の国のために役に立つ人材をまっとうに育成していただくことが責務であると思います。
将来確実に、超高齢化社会がやってきますから、これからは若者の一個人のスキルが重視されてゆく時代になります。

農水産業立国で鎖国政策でもとって細々自給自足の生活をするか、途上国移民を認めるならこの限りではありませんが、人口は国力であるという前時代的な発想はバカには出来ないのでありまして、総数が限られているのであればその質を上げることでしか賄う事が出来ません。

学歴のみを重視してその質を問わないような現在の教育体制ではいずれ破綻が来ることは目に見えています。
中学までは義務教育でよろしいが、その先の高校普通科は政治経済、社会学、国文、各種技術理論の習得を目指す専修制の高校教育で、社会への即戦力となる駒を育成すること。

もしくは技術系、土木建築工業系の学校の質を上げ、みっちり職人に仕立て上げる道を作り、そのどれも望まないというのであれば、男は兵隊にし、女は子供を産ませる、という方向性で、今のように成人をとっくに過ぎたニートや引きこもりなどが蔓延しないよう、人材を無駄にしない政策が必要かと思われ・・・むぅ、これでは国家総動員体制だな。

ま、未来が不透明な昨今ですが、それでもお子様を育て上げる方々には平身低頭の思いで見守る種無しな私であります。

ただ!今という事情を考えた時。

三年くらいは、子育て支援に充てる財源を集中的に被災地復興に充ててもいいと思います。
このまま財源が足らないとか政府がわめいて策も練らずに「復興税」とか「消費税UP」とか馬鹿なこと言い出す前に、全国のお子様を抱える皆様、支援金を自主返納して国民の意思を示してみてはいかがでしょうか?

もともとなかった金です。

もともとあった家も生活も失った人が、私たちのような無事な人間の水準に戻るには後何年もかかるでしょうけども、地元の産業が復活することは行く先、国の利益になることなのになぜ、一円でもそっちに多く回さないのか?

邪推すれば、消費税上げる為のきっかけが欲しくて欲しくて仕方がなかったって、そう見えるんだけどな。

なあ、管

どうせ約束破るなら、こっちの約束破ったほうが後でいい評価がもらえるって、絶対。

スポンサーサイト

comment

post comment

  • comment
  • secret
  • 管理者にだけ表示を許可する