マジ最悪です。
というか、予測できたことではありますが。
今あんまり吠える元気もないので、大人しくしておきますが、またこの一ヶ月で死ぬ事業者が増えるだろうなぁ。
もちろん死ぬってのは商売的にであって、本当に首をくくるかどうかは別ですが、商売人が今携わっている仕事を取り上げられる、もしくは制限されるということはすなわち困窮に直結します。
大きな会社というのは例えるなら池や湖のようなもので、多少供給が断たれても、渇水までの時間は稼げます。
ただ、小さな自営業レベルの会社商店は、川のようなもの供給が断たれれば水はすぐに流出してしまい枯れます。
おそらく市井で働いたことのない政府の役人共は、そういうことがよく解っていないようですし、お坊ちゃん育ちの政治家も然り。
彼らに民草と同じ仕事をしろといってもできないのと同じく、我々もまた、今ある商売を捨てて生き残りをかけ新事業を展開するということはできません。そこまで資本が潤沢にあって資材も人材も揃っているなら、鞍替えも出来ましょうが、殆どの中小事業者というのは今の仕事に全てを賭けていますので、無理です。
だから、保障を出せと。実質要請ではなく命令なのだから、保障をするのが当然なのです。
罰則がつくならなおさら義務の履行とともに権利の主張も産まれます。
これはもう、暴発してもおかしくない状況ではないかと。
自粛要請には従わず、店名公表されても構わず、問答無用で営業を続ける店が現れても仕方ないと思います。
特に大規模店は時短要請に応じたところで、一店舗６万円など雀の涙で、大も小も同じに考えるなどあまりに杜撰な対応に怒り心頭の経営者も少なくないでしょう。
ですから、要請に従わないという意見にも一定以上の支持が発生します。
これが転じれば、政府ＶＳ国民の構図が成り上がり、実質法治制度が崩壊します。
医療体制が逼迫といいつつ、コロナを扱っていない病院は８割に上ると言われており、当初よく言われた、医療負担をかける可能性のある「傷病のリスクを伴う行動」も避けるべきだ、とあらゆる行為行動に対して非難が行われましたが、虚言妄想でした。
現在コロナに対応している病院は全ての医療機関の２０％に過ぎません。
国家事業であるオリンピックにものすごい逆風が吹いているのは、国民からの明確なシュプレヒコールです。
それが解らない森はアホンダラだといわれても仕方ありませんが、やめるにやめられないというのがオリンピック利権の闇を表しています。誰もスポーツから夢や希望など見いだせないのです。そんなものは平時の生ぬるい環境でのみ享受できる、まさしく妄想です。
政府は今、国民に寄り添う英断が出来ねば、日本が崩れます。
日本の国が壊れるのではなく、日本という文化が壊れると思います。
すみません、愚痴です。
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